鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
こういうふうに企業とか、それから消費者向けの対策というのを取らせていただいておりますし、それから、問題の光熱水費につきましては、政府のほうで今ちょっと方向転換が出てきたように思います。 実は御案内のように、政府として補助金を出して、この料金値上げ、電気料金の値上げやガス料金の値上げを抑えようという施策を打ち出しておられました。
こういうふうに企業とか、それから消費者向けの対策というのを取らせていただいておりますし、それから、問題の光熱水費につきましては、政府のほうで今ちょっと方向転換が出てきたように思います。 実は御案内のように、政府として補助金を出して、この料金値上げ、電気料金の値上げやガス料金の値上げを抑えようという施策を打ち出しておられました。
昨年十二月に成立した国の第二次補正予算の中には、ＬＰガス事業者向けに百三十八億円の支援があるのみで、消費者向け価格抑制のための支援は盛り込まれておりませんでした。しかも、電力、ガス、食料品などの価格高騰対策として、九月に配分済みの地方創生臨時交付金において、ＬＰガス利用者への支援措置を追加で検討するよう、地方に対して国から事務連絡があったとのことでした。
あいちプラスチックごみゼロ宣言に基づき、消費者向けの普及啓発や市町村の分別収集、再商品化に向けた計画の策定支援を実施。愛知県食品ロス削減推進計画に基づき、各家庭での食品ロスの減量にチャレンジする県民参加型事業を実施。世界目標達成に向けた国際先進広域自治体連合として、二〇二四年のＣＯＰ16に向けた準備会合に参加。生物多様性の保全等に積極的に取り組む優良な事業者を認証する制度を推進。
また、消費者向けでは、これは環境部の話になるんですけれども、家電のポイント制をやらせていただいているんですが、こちらは仕組みが複雑でしたのでスタートが遅れまして、夏のエアコンの時期に間に合いませんでした。
例えば、つや姫は、消費者向けに流通することを目的にし、打倒、魚沼産コシヒカリを掲げ、ブランディングには山形県が予算を集中投下しています。ほかの品種に比べて生産量も少ない山形県産つや姫を、都市部で積極的に宣伝し、在庫なく売り切れるような戦略的な対応によって、価格を維持していると推察いたします。環境に対応し、そして農家に希望が持てるような米政策の立案と戦略計画、そして品種開発が急務と考えます。
県としても、こうした機運を捉え、本年度は日常生活でプラスチックごみが削減できる場面を紹介するなど、消費者向けの啓発動画を新たに作成して配信するとともに、市町村に対して新たな法律に基づく計画の策定等の支援を行うなど、様々な主体に対してプラスチックごみに関する理解が深まるような取組を継続して実施し、プラスチックごみ削減に向けた行動変容を促していく。
米粉の消費をブームで終わらせないためには、単に小麦粉の代替として消費するだけでなく、米粉そのものの特徴や魅力を幅広に伝えていくことが必要と考えており、米粉需要の拡大に向けた取組を国に働きかけるとともに、流通事業者と連携したプロモーションや、消費者向けの普及活動等を実施し、米粉利用の定着につなげてまいりたいと考えております。
さらに、上州地鶏指定店で活用する消費者向けの販売促進ツールの作成や、メディアミックスによるプロモーションを展開していく予定であります。 県として、これらの取組を通じて、おいしさだけでなく機能性についてもＰＲし、知名度を向上させることで、上州地鶏としてのブランドを確立するとともに、安定的で確実な需要を創出し、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 答弁ありがとうございます。
また、消費者向けのＰＲとして、関西等の大手量販店や生協で販売フェアを開催し、継続取引や商品の定番化に取り組んでおります。 さらに、今年8月には、北関東のショッピングモールにおいて、「長崎フェア」を開催し、観光情報発信のイベントに合わせ、マグロやイサキなどを販売し、本県水産物の魅力をアピールしたところであります。
加えまして、各市場のインフルエンサーを現地から招聘し、本県の新しい観光施設や宿泊施設などをＳＮＳやブログで発信していただくなど、消費者向けの情報発信をより一層強化していきたいと考えております。 一方で、委員御指摘のとおり、コロナ禍によってインバウンドは長く空白期間がございましたことから、県内の受入れ体制も改めて整える必要がございます。
これまでも県では、消費者向けの啓発資材や相談員向け法令研修会において、霊感商法等による契約が取消しの対象であることを周知しております。 今後は、介護事業者や警察等とも連携して、県民向けに啓発チラシの配布を行うとともに、勉強会を開催するなど、周知啓発の強化に取り組んでまいります。 次に、消費者ホットライン一八八の周知についてお答えいたします。
それから、県内の消費者向けに、テレビコマーシャル等を使ったＰＲ等を昨年度も実施いたしました。本年度も、今後プロポーザルをかける中でＰＲ等を積極的に行ってまいりますし、試食用の米の小さなパックといった資材等もうまく活用しながら、今後消費者に「風さやか」の認知度を高める取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆小林あや 委員 ありがとうございます。
今後も首都圏の消費者向けに、スーパーや飲食店での福井フェアを適時開催するとともに、バイヤーとの商談を通じ、本県農林水産物の県外への販路拡大を進めていく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
今後も首都圏の消費者向けに、スーパーや飲食店での福井フェアを適時開催するとともに、バイヤーとの商談会を通じ、本県農林水産物の県外への販路拡大を進めてまいります。 農林水産物等の海外への販路拡大については、シンガポールとタイに食の営業代行を配置するほか、新たにベトナム、マカオのバイヤーとのオンライン商談会を開催するなど海外への販路拡大を図ってまいります。
今、しあわせ商談サイトＮＡＧＡＮＯやオールＮＡＧＡＮＯモールなど、事業者の皆様同士がつながる場や消費者向けの県産品のサイトを構築させていただいているところでありまして、引き続き国内外に長野県の優れた物産をしっかり発信して、そして、発信するだけではなく、具体的な商取引につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、移動知事室についてであります。
農林水産省小売価格の「全国単純平均値の動き（令和4年4月）」によると、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、原材料の高騰は、消費者向けの小売商品や事業者向けの事業用商品に値上げの形で影響が及んでいます。 小売商品価格では、小麦や食用油、菜種油の上昇が特に目立っています。皆様にご配付している資料のとおりでございます。
まず、県産品の販路拡大を図るため、一般消費者向けに、台湾及び香港の百貨店等や、中国の飲食店で長崎フェアを開催いたします。水産物については、中国の現地パートナーとの連携やトップセールスにより、さらなる輸出拡大に繋げていきたいと考えております。また、農産物については、シンガポールやマレーシア等への輸出拡大に向けたルート開拓や、新規ターゲット国への輸出可能性調査等を実施してまいります。
また、各市場のインフルエンサーを招請し、本県の新しい観光施設などを体験していただいた上でＳＮＳ等で発信してもらうなど、消費者向けの情報発信をより強化するほか、県内の観光事業者を対象としたインバウンド対応力を磨くセミナーを開催するなどにより、一日も早く海外からのお客様をお迎えできるように取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。
また、各市場のインフルエンサーを現地から招請して、本県の新しい観光施設や新しい宿泊施設などを巡るツアーも体験していただいた上で、その感想などをＳＮＳやブログで発信してもらい、フォロワーが具体的な旅行のイメージを喚起されるような取組を行いますなど、消費者向けの情報発信もより一層強化したいと考えております。